2010年04月23日

<坂本龍馬>「いろは丸」ポルトガルから購入 通説覆す購入契約書判明(毎日新聞)

 坂本龍馬の海援隊が、大洲藩から借りて使っていた蒸気船「いろは丸」は、通説と異なり大洲藩がポルトガル人から買い入れていたことが、ポルトガル語の購入契約書の解読で分かった。愛媛県大洲市が23日、発表した。これまでオランダ人から購入したとされていたが、龍馬乗船中に紀州藩船と衝突して沈み、初の海難審判の舞台回しとなった船の出自が明らかになった。

 契約書は個人所有で、市から依頼を受けた東京大学史料編纂(へんさん)所が解読。1866(慶応2)年9月22日付で、商人兼ポルトガル領事のロウレイロが長崎で4万メキシコ・パタカ(1万両相当)で大洲藩に売却し、「いろは丸」と称する、などと記されて、藩主代理の国島六左衛門がサイン。契約後に記された藩主・加藤泰秋の署名もあった。

 いろは丸は翌年4月23日、広島県・鞆の浦沖で衝突し沈没。賠償交渉は、龍馬が万国公法(国際法)に基づいて紀州藩から賠償を勝ち取った、国内初の海難審判とされる。同編纂所の岡美穂子助教は「通説は、当時の事情から幕府へ届け出た虚偽の内容から広まった可能性がある」と話している。【中村敦茂、門田修一】

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+Plusがドラマ「新撰組PEACE MAKER」の主題歌リリース
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ハローワークの早期地方移管を国に要求へ 知事会PT会合(産経新聞)
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2010年04月20日

<ゆうちょ銀・かんぽ>新規事業の参入規制緩和で最終調整(毎日新聞)

 政府は13日、日本郵政グループのゆうちょ銀行、かんぽ生命の新規事業への参入規制を緩和する方針を固めた。現在の総務省などの認可制から、新たに内閣官房に設置する「郵政改革推進委員会」の審査と届け出で業務拡大を可能にする方向で最終調整している。今国会提出予定の郵政改革法案に盛り込む。

 現在の郵政民営化法では、預け入れ限度額の引き上げや新規事業の展開など日本郵政グループが業務内容を変更する場合、総務省や金融庁の認可が必要。認可にあたり、有識者による郵政民営化委員会に意見を求めることになっており、民間との競争条件の公平性などが問われた。

 これに対し、日本郵政経営陣は「経営の自由度を高めてほしい」と届け出制への移行を強く要求。亀井静香金融・郵政担当相もこの日の会見で「民間企業としての有利さがないといけない」と述べていた。一方で亀井担当相は「民間の同業各社の意向が無視される形にはならない」とも話しており、第三者が事前審査を行う郵政改革推進委員会の設置を通じて、民間への配慮を示す意向とみられる。

 しかし、競争条件の公平性などの視点は法制化しない方針で、事実上、認可制から届け出制への規制緩和にあたる。日本郵政側は個人向けローンや医療保険などの新分野への進出を求めている。

 これに対し、ある大手銀行幹部は「実質的にはゆうちょ銀行が自由に業務範囲を拡大できるようになりかねない」と警戒。「預け入れ限度額の引き上げも有効な根拠もない中で強行された。いまさら第三者委を信用しろといわれても、無理な話だ」と反発している。【望月麻紀、清水憲司】

【関連ニュース】
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2010年04月17日

中田氏、新党理念は「自立」 “たちあがり”方に注目も(産経新聞)

【週刊・中田宏】(21)

 いよいよ新党結成が間近となった中田宏氏(45)。横浜市長辞任後から中田氏の活動を伝えてきた「週刊・中田宏」で今週取り上げる話題は、やっぱり新党。東京都杉並区の山田宏区長が代表となって立ち上げる新党の理念に「自立」を掲げた。一足先に誕生した「たちあがれ日本」については、「どんな理念を打ち出すのか様子を見る」とコメントした。

 1週間の活動の中から3つを選んで紹介する「3大宏動(こうどう)」では、明治維新から学んで日本の活路を見いだすとの趣旨のテレビ番組にゲスト出演し、「遠く(先)を見る」ことの重要性を訴えた。

 ■今週の政治を斬る

 【“たちあがり”方に注目】無所属の平沼赳夫元経産相を党首とする新党「たちあがれ日本」が結党を表明した。昨夏の衆院選で野党に転落した自民党と決別すべく離党届を提出した与謝野馨元財務相と事実上「2枚看板」の体制となる。

 2人のもとに、園田博之前自民党幹事長代理、藤井孝男元運輸相、中川義雄参議院議員の3人が相次いで自民党に離党届を提出して合流した。先陣を切る意気込みで離党した鳩山邦夫元法相の参加は見送られた。

 政策に関しては、「経済成長」と「財政再建」を軸とする方向。夏の参院選で、改選5の東京のほか、改選2以上の選挙区にも候補者の擁立を検討するもようだ。

 自身も別の新党立ち上げの中心人物の1人となる中田氏。「たちあがれ日本」に対する所感を尋ねると、慎重に言葉を選んで話し出した。

 結党の背景について中田氏は、「民主党政権の規律のない予算編成と、外国人参政権や夫婦別姓、人権侵害救済などの法案を目の当たりにして政治に危機感を持ったのだろう」と推察する。

 平沼氏は保守、与謝野氏はリベラルと評されてきた。最も色濃く表れたのが、小泉純一郎元首相の政権下で進められた郵政民営化だった。平沼氏は断固反対を貫き、与謝野氏は積極推進派だった。対極にいた2人が結束できるのだろうか。

 中田氏は、保守の平沼氏の「国家観に大いに賛同する」としたうえで、「その国家観だけはどうしても譲れないというのが平沼氏。政策面においてならまだしも、根本においてまったく違う2人が、果たしてどのような理念を打ち出してくるのか。様子を見ていかないといけない」と複雑な表情を見せた。

 「たちあがれ日本」。党名については、みんなの党の渡辺喜美代表が「たちがれ」と“聞き間違った”ほか、賛否両論があるようだ。ネーミングセンスを尋ねると、「もう本格的な名前は出払った。『みんなの党』くらいからは、最初は違和感のあるものしか出てこないのかもしれない」と一定の理解を示した。

 【いよいよ新党結成へ】横浜市長を辞任し「日本再生」を掲げて政治活動を続けてきた中田氏も、新党結成のときが来たようだ。

 東京都杉並区の山田宏区長ら首長経験者とともに昨年10月に立ち上げた政治団体「よい国つくろう!日本志民会議」は新党を結成する方針を固めた。政党名は未定だが、代表には山田氏が就任する見通し。今夏の参院選では、中田氏や斎藤弘前山形県知事ら10人以上の候補者を擁立する方針だ。

 「たちあがれ日本」に対し、「果たしてどのような理念を打ち出してくるのか」と述べた中田氏。政策うんぬん以前に、政策立案の根本ともなる「理念」が最も大事なことだと語る。

 中田氏は、「どういう国にしていきたいか。この理念がなければ安きに流れる」と切り出し、「目指す国家像があってこそ、頑張る気持ちがわき、協力することができ、我慢することもできる」と訴える。

 逆に国家像がないと、「自分にとって損か特か、好きか嫌いかの判断になる」と指摘。今の日本はこの状態にあるとして憂慮する気持ちを表した。

 24人の首長経験者と、活動に共感する国民が参加する「よい国つくろう!日本志民会議」。中田氏は、「私たちは同じ理念を共有して集まった仲間だ」と強調した。

 その掲げる理念は、「自立」。中田氏は、「依存しあった社会では、ことあるごとに他人や社会のせいにするばかりで人の心をむしばんでいく。1人1人が自立心を胸に宿さないといけない」と主張。政党の政局のための施策展開を批判し、有権者もそれに依存してはならないと訴える。

 そのうえで具体的に掲げる政策について、山田氏、中田氏、斎藤氏が連名で「文芸春秋」に寄せた論文にこう書かれている。

 新党では、「経済・地方・国家」の自立を掲げる。経済の自立は、財政再建や地方分権を軸に、セーフティーネット構築のうえで事業の官から民へ移行を進めたい考え。地方の自立は、地域ごとの特色を生かした発展を目指す。国家の自立は、自国の防衛に対する意識を見直すことが必要と主張。戦争は絶対にあってはいけないとしたうえで、そのためには知恵と覚悟を持った真の外交国家を目指さなければいけないと訴えた。

 ■今週の3大宏動(こうどう)

 【生まれたことに感謝】4月4日(日) 知人がパーティーグッズを販売する会社を設立し、記念パーティーに招待された。

 パーティーのなかで最も多いのがバースデーパーティーであることから、「誕生」についてスピーチ。「『生まれる』という動詞は、ほかの動詞と違って受け身的。大自然から授かった命ということに感謝の気持ちを持っていきたい」と話した。

 【遠くを見る】4月7日(水) BSフジの番組「プライムニュース 明治維新に学ぶ日本の活路〜現代坂本龍馬考〜」にゲスト出演。番組の締めとなるゲストからの「私の提言」で、フリップに「遠くを見る」と記した。

 その意味について「自分の存在は先祖から脈々と引き継がれてきたもの。だから私たちも遠く(先)を見ないといけない。これが人間の真理。今しか見ていないというのは真理に反するのだから行き詰まって当然」と説明した。

 【長年の支援に感謝】4月8日(木) 後援会「レディースの会」の年度初めの総会に出席した。衆院議員時代から会長を15年務めた女性が70歳となったのを区切りに引退した。前会長は「中田さんを応援してきたことを誇りに思う」とあいさつ。中田氏は「このような方たちがいてくれるから頑張ってこれた」と、改めて感謝の気持ちがわいたという。

 《中田宏プロフィル》昭和39年9月20日生まれ。横浜市青葉区出身。青山学院大学経済学部卒業後、松下政経塾に入塾し、ごみ問題の研究に没頭した。平成5年の衆院選で初当選。14年、37歳の若さで自公民オール与党の支持を得た現職を破り横浜市長選に初当選。18年に再選。ごみの排出量40%削減、職員定数20%削減、入札制度の電子入札・一般競争入札制度化、違法売春街の浄化などタブーなき改革を断行した。昨年6月、大阪府の橋下徹知事らと首長連合を組織。同8月に市長を辞任。同10月に新しい政治団体「よい国つくろう!『日本志民(しみん)会議』」を立ち上げた。

【関連:週刊・中田宏】
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