2010年04月13日

普天間移設 「県外」軸に検討 官房長官(産経新聞)

 米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、平野博文官房長官は12日午前、沖縄県議会の高嶺善伸議長と首相官邸で会談し、移設先について「県外を軸に沖縄県民の負担を軽減し、危険性を除去するとの考えで政府も動いている」と述べ、県外移設の方向で政府が検討していると伝えた。

 高嶺氏は米自治領北マリアナ連邦のサイパン、テニアン両島への移設に言及したが、平野氏は「現時点では難しい」と、政府案に海外移転を盛り込むことに否定的な見解を示した。

 県外移設先について鹿児島県徳之島への分散移転などが有力視されているが、平野氏は同日午前の記者会見で「機能の何を県外に出すかは調整中」とした。

<将棋>マイナビ女子オープン 11日の結果(毎日新聞)
<鉄道事故>女児がJR奈良線の列車にひかれ死亡 京都(毎日新聞)
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2010年04月01日

<原子力安全白書>稼働率向上など推進色の濃い内容に(毎日新聞)

 内閣府原子力安全委員会(鈴木篤之委員長)は30日、09年版原子力安全白書を公表した。「『環境の時代』に期待される原子力安全」をテーマに、地球温暖化対策としての原子力発電所の役割を強調。米韓などに比べ低い稼働率の向上など、原発の「より有効な活用」を求める推進色の濃い内容になった。

 白書は「国内の既設原発の設備利用率(稼働率、09年64.7%)が1%向上すると、約300万トンの二酸化炭素(CO2)の排出抑制効果がある」と指摘。現在13カ月に1回行う定期検査を2年に1回に延ばす新検査制度(09年導入)の普及で「設備利用率向上とCO2削減、(作業減による)被ばく量低減が期待される」とした。

 また、4月退任する鈴木委員長は冒頭で「安全規制に投入できる予算にも深刻な財政難からきわめて厳しい状況がある」と言及。米国と同様に検査費用を電力会社から徴収する制度の導入などを提言した。【山田大輔】

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